2004-05-25 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
これは職務発明の報償制度だけではなくて、技術職というのは一般的に言って人事処遇の面で冷遇されていると言われております。職務発明をめぐる訴訟の頻発の原因は、この人事処遇制度の貧困にあるのではないかとも言えると思います。優秀な技術者がやりがいを持って働ける環境を作っていくことが、中長期的にこの職務発明をめぐる紛争を抑える上で職務発明規定と同等に重要だと考えております。
これは職務発明の報償制度だけではなくて、技術職というのは一般的に言って人事処遇の面で冷遇されていると言われております。職務発明をめぐる訴訟の頻発の原因は、この人事処遇制度の貧困にあるのではないかとも言えると思います。優秀な技術者がやりがいを持って働ける環境を作っていくことが、中長期的にこの職務発明をめぐる紛争を抑える上で職務発明規定と同等に重要だと考えております。
一方で、改正法の附則第二条一項に法の不遡及が規定してあって、現在の判例解釈が持続されれば、現行法による報償制度と改正法による報償制度が長期間にわたって異なった法判断基準によって二重に機能し続ける、こういう事態になるわけです。
そこで、現在の判例解釈が維持されるならば、現行法による報償制度とそれから新しい制度の報償制度というのが二重の機能をする、そういったふうなことが続いていくと思うんですよ。現行法と改正法との間に生じるギャップを埋める解釈運用がやはりこれは必要であって、新しく特許申請が行われた件は新法の対象となりますが、問題が表面化してくるのは通常十年くらい時間がかかる、こう言われております。
三番目には、報償制度の導入等による中国国内で暗躍するブローカー及び密航企図者の取り締まり、これの徹底、そして厳格な処分の我が国への通報。四番目に、動態把握、それから不法出国防止のための啓発の徹底。それから五番目に、不法出国者及びこれに関与する組織に関する情報の提供をされたいと、ＩＣＰＯ手配に対する誠実な対応も含めて、こういうことであります。
だから私はそういう意味で、罰金が払えない場合、本来その人は懲役刑を科せられた人じゃないんだから、自由報償制度かあるいは社会奉仕命令に従事するというシステムか、そういったことでやはりその人の労働が懲役刑としての労働と違った社会的意味が持てるようなシステムを今後行刑の場で大いに検討すべきだというふうに思っておりますが、局長の御意見はいかがでしょうか。
さらには、実際、先ほど附帯決議を読みましたけれども、無事故に対する報償制度の採用とか、それから業種別とか輸送の態様別による、またさらには事故率による料率の差等をつけて公平化を図るというようなことがとられたのでしょうか。
中国におきましてはソビエトと違いまして発明者報償制度というのではなくて、いわゆる特許法を施行したわけでございまして、内容的には非常に我が国の制度と近い制度でございます。
ここには「公務員の忠実な勤務に対する報償制度」と、こうなる。報償制度ではこれはありませんよ。報償制度というのならあなたの方が一方的に判断をして出すものになっちゃう。恩給は、いまさっきあなたに確認しましたのは、もらう方のこれは権利であって、失ったものに対する所得保障になっているんですよ。そういう意味でいえば、あなたの方のこれは改めてもらわなければ困る。
○国務大臣（中山太郎君） いま人事院総裁からるるお述べになりましたが、総務長官としては、長年公務に従事した者に対する報償制度であるという一貫した態度をとっております。
「公務員の忠実な勤務に対する報償制度 恩給制度は、公務員が長年忠実に勤務して退職し、または死亡したとき、公務のためにけがをしたり病気にかかったとき、公務のために死亡したときに、その功労に報いるため」、いいですか、それが生活保護より安い。功労に報いるため、「生活の支えとして国が年金給付などを行う」。
そういう点で、恩給が、やはり報償制度というような側面もあるにもかかわらず、やはり戦後、生活保障、社会保障という側面が出てきた、こういうふうに考えるならば、生活保護基準よりも下回っているということは大きな問題ではないか、私はこのように考えておるわけでございまして、その点についてどのように考えておるのかお答えをいただきたい、このように思います。
いわゆる報償制度だというのならば、そこに一般の生活保護世帯よりも何らかのメリットがあってあたりまえじゃないかということを私は言っているのですよ。だから、逆なのであって、差額を生活保護でもらっているというのではなしに、生活保護基準にプラスアルファになる部分を普通恩給の場合、老齢の場合に考えるべきではないかと私は言っているのですよ。
それではこの報償制度という側面はどうなるのですか、答えてください。おかしいじゃないですか。
第一次臨調は公務員に関する改革意見でどう述べているか、幾つかのことを述べておりますが、メリットシステムの確立、管理、監督者の養成と管理意欲の高揚、人事管理機能の強化、職階制の実施とその活用、勤務評定の完全実施と評定結果の給与制度運用との結びつけ、表彰制度の改善と報償制度の設定、こういったことを打ち出してきたわけであります。
それから、次にお尋ねでございましたのは事務取扱手数料等の報償制度のあり方でございますが、いまお話のございましたように加入一口当たり三百円、それから毎月の掛金収納について一口当たり十五円という手数料を支払うことになっております。
それと、いろいろな報償制度、叙勲といったようなことでその精神におこたえをするのが一番いい方法ではなかろうかと私は考えております。
便所へ入って遊んでたって巡回をしたと言われちゃえばそれまでの話ですから、やっぱり報償制度で故障を教えてくださった方に対しては倍返しをするとかなんとかということにしなきゃ、それは撲滅できないと思いますよ。もう一回お答え願います。
かつてこれは、戦後の混乱しました時期には、第三者通報制度というものとからんで設けられた制度でございますけれども、あの混乱時期が鎮静化いたしまして、報償というようなことと税金とを結びつけるのはいかがかというようなことから、第三者報償制度というのは廃止になりました。しかし、この公示制度というのは今日まで残っております。
したがって、それをちゃんと守って正しく営業している人には何らかの報償を、あるいは割り当てを多くするということもあるでしょうし、お金をたくさん出すというようなことはちょっとあれでしょうが、何らかのそういう報償制度を考えないと、これは大臣、なかなかむずかしいことになると私は思うのです。
その中で、議論の焦点は、退職勧奨というのは、本人の意思、本人の事情、職場の事情等も十分勘案をして、そしてまあ適当——適当と言うとことばはよくありませんけれども、一定の年齢、その状況に見合ってまあ退職をしてもらうと、それに対しては、勤続も含めた報償制度というものもこの退職手当制度に含んでおると、そういうことで大体政府の答弁も統一をされたと思う。
それから今度の二〇％のものも、民間の報償制度というものが、あるいは加算額というものが基準になっておる。この民間というものを、いろいろな形で、こういう基準にしていまやっておるわけです。是非はいろいろ議論があるところですけれども、法律はそういうたてまえになっておる。ところが、民間は職員から役員になる場合には、一たん退職金をもらって役員になっている例が多いでしょう。
これがなかなか手間どるということであれば、便宜的ではありますけれども、いま各県が、全国の府県の約半数が、一つの事故解決として試みておるところの報償制度というものを、これをあと押しをして、これを広めて、そうして誠実にやはり対処をしてもらいたい。府県がやっておるんだからと、高見の見物で済まされてはたいへんなことだ。本来国がやるべきことだ。これについて、本気で取り組んでもらいたいと思います。
それは交通事故負傷者搬送協力報償制度というものでございますが、交通事故による負傷者に手をかしてくれた皆さんに対しては、一件について——負傷の度合いにもよりますし、受けた被害の、たとえば血だらけのけが人を車に乗せて病院に運んだという場合にはシートもよごれたりいたしますが、それについては最高五千円で、軽微なものについては一件千円ということでございまして、そういうランクをつけて、いま実施を、四十二年十一月以来実施
○説明員（池田速雄君） 御指摘の報償制度につきましては、先ほど室長のほうからの答弁がございましたように、二十県余りで実施されておりますが、その実態でございますと、大体県のほうの安全対策室で予算をお取りになっておるところもございますし、中には、一部、警察の予算として取られておるところもあるようでございます。